資金繰りが厳しい企業はまず、以下の問題点がないか確認してみてください。
上記のことをしっかり行っていれば、資金繰りに困ることもなくなります。 また、6か月~1年先までの資金繰りを予想しながら、常に計画と実績を見比べる習慣をつけることが大切になってきます。資金不足が「いつ、いくら、どのくらいの間、なぜ起こるのか」を知るために、資金繰り表を作成することをお勧めします。当事務所では資金繰り表の作成サポートを行っております。一人で悩まず、私たち税務の専門家にご相談ください。資金繰り表の重要性を理解していただき、早め早めの対策をとってまいります。
政府系金融機関。金利が低く、長期で借り入れることができる。創業時・開業時でも借りやすい。中小規模の会社を融資対象としているため、中小企業や自営業者のみなさまにはお勧めです。
都市銀行(都銀)、地方銀行(地銀)、信用金庫・信用組合などがある。一般的に中小規模の会社の場合は、地銀や信用金庫などのほうが敷居が低く、借り入れしやすい。金利は会社の信用状況によって変動。中小規模の会社の融資の場合は、信用保証協会の保証付き融資を受けることが一般的です。
審査機関が短く、一定の要件(税金の支払い、事業年数など)を満たせば、借り入れることができますが、金利が高くなる傾向があります。
信用保証協会などの保証を付けずに、銀行独自の融資として貸し付ける融資です。
多くの場合、銀行は中小企業に融資をする際は、信用保証協会の保証を付けて融資します。
それは、万が一、債務者である企業が返済することができなくなった時でも信用保証協会が代位弁済してくれるので、貸した銀行にとってリスクがほとんどなく融資をすることが出来るからです。しかし、プロパー融資とは、その信用保証協会などの保証を付けない銀行が直接リスクを負う融資なので、ある程度の付き合いがあって信用関係が築けている企業、業績の良い企業でないと難しいと言えます。
スピード審査型の融資です。
中小企業向けの無担保事業者ローンの通称で「ビジネスローン」と呼ばれることが多いです。実際には、各金融機関ごとに呼び名が違います。
ビジネスローンの特徴としては、担保、保証人が不要であるという点と、審査が完全にコンピューター化され、基本的に決算書の内容のみで融資の可否が決まります。また、審査がコンピューター化されているので、結果が出るのも3営業日程度など通常の銀行融資などに比べて大幅に早いと言う点があります。
その反面、ビジネスローンは、金利の設定が通常の銀行融資よりも高めに設定されています。
中小零細企業が活用している銀行融資、というとほとんどのケースでこの形で貸出しが行われています。
業暦が浅い、決算の内容が芳しくない、保証人の資産背景が弱い、などの理由からプロパー融資(信用貸付)が受けられない企業が、信用保証協会に銀行や信用金庫などの金融機関に対して信用を保証してもらい、融資してもらうという形態です。
信用保証協会付融資の流れは、銀行や信用金庫などの金融機関から資金調達したい時に、信用保証協会に保証の申込みを行います。申込みをすると、信用保証協会がその企業の財務内容などを審査して、保証しても良いかどうかを判断します。信用保証協会の審査をパスすれば、信用保証協会が「保証人」となり、金融機関から融資を受けることができるようになります。よく誤解されている方がいますが、実際にお金を貸してくれるのはあくまでも銀行や信用金庫などの金融機関です。信用保証協会が融資をするわけではありません。信用保証協会は、あくまでも融資を受ける企業の「信用保証」をする立場です。
不動産担保融資とは、所有している不動産を担保に金融機関から融資を受ける借入れ形態です。
所有している不動産を担保にすることで金融機関から高額の融資を受けることが可能になります。まとまった資金が必要な場合や不動産の購入の時にその購入物件を担保にするなどして利用されることが多いです。金利も無担保融資に比べ低金利となります。
売掛債権担保融資とは、融資を希望する企業の売掛金や受取手形などの売掛債権を担保に行う融資形態のことです。
売掛債権を売却するファクタリングとは異なり、売掛債権は債務者(融資を受けた企業)が保有したままです。
事業計画書を書きましょう!
銀行・国民生活金融公庫(日本政策金融公庫)などの金融機関から高い確率で融資を受けるためには、融資担当者に対して≪確実に融資を返済してもらえる証明と確信≫を与える必要性があります。
そのためには、決算書など必要最低限の提出物以外に、今後の事業の計画を示した事業計画書を提示すると、審査通過がスムーズに進みます。
当事務所では、お客様の事業計画書を添削し、より審査通過に有利なものになるようアドバイスをさせていただきます。